Patent
補正と訂正
2013-05-29工業所有権四法
「補正」も「訂正」も、普段使っている用法としては、どちらも間違いを直す、みたいな意味なのですが、特許法などでは、これらの言葉は厳密に区別しています。
補正は、手続きの補正であり、主に出願時に提出した内容を修正することを言います。そして、訂正はすでに権利化した内容について修正をすることを言います。訂正のほうが、権利化したものを対象としているため、修正できる内容は大きく制限されます。
なので、拒絶理由通知に対して訂正を行うというのは、ありえない話なのですね…。
以下のサイトを参考にしました。
審判、判定、異議申立てまとめ
2013-02-21工業所有権四法
今更…、ではありますが…。
| 特許法 | 実用新案法 | 意匠法 | 商標法 | |
|---|---|---|---|---|
| 拒絶査定不服審判 | 121条 | – | 46条 | 44条 |
| 補正却下不服審判 | – | – | 47条 | 45条 |
| 無効審判 | 123条 125条(延長登録無効審判) |
37条 | 48条 | 46条 |
| 訂正審判 | 126条 | – | – | – |
| 取消審判 | – | – | – | 50条 51条 52条の2 53条 53条の2 |
| 判定 | 71条 | 26条(特許法準用) | 25条 | 28条 |
| 異議申立て | – | – | – | 43条の2 |
判定の内容は次の通り。
- 特許発明の技術的範囲(特71条)
- 登録実用新案の技術的範囲(実26条)
- 登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲(意25条)
- 商標権の効力(商28条、商68条3項(準用))
審判、判定、異議申立ての件数は、特許行政年次報告書2012年版の総括統計で見ることができます。
判定制度については、特許庁の判定制度についてに詳しく書かれています。